本文へスキップ

九州テレコム振興センター(KIAI)は内閣府認可の非営利型一般社団法人です

TEL. 096-322-0120

〒860-0016 熊本県熊本市中央区山崎町66番7号

会員向けWebマガジンKey-Eye

Key-Eyeとは?
 これからの九州の情報化推進に向け、ひとつの「鍵(Key)」となる、あるいは新たな「視点(Eye)」となる話題を提供していこうとする思いを込め、「Key-Eye」というネーミングにさせていただきました。

◆Key-Eyeあるメッセージ(ICT分野有識者による全4回のコラムを掲載)

【2022年度執筆者】
国立大学法人 信州大学理事(情報・DX担当)、副学長
不破 泰 氏

2022年度「Key-Eyeあるメッセージ」は不破様よりいただくこととなりました。DXを推進していくポイントに関し、信州大学情報・DX推進機構での取り組み等を通じ、全4回のコラムにて寄稿いただきます。

[記事全文はこちらから]

*Key-Eyeあるメッセージのバックナンバーはこちら

◆Key-Eyeあるトピックス(全国各地の様々なICT分野のトピックスを掲載)

関西電力株式会社 ソリューション本部 地域開発グループ
課長 室 龍二 氏

デジタル技術を活用し、エネルギー事業のみならず、まちづくりを支える様々な分野における新たなサービス実装を目指しておられる関西電力様の取り組みについてご紹介いただきました。

[記事全文はこちらから]

*Key-Eyeあるトピックスのバックナンバーはこちら

◆Key-Eyeある人(ICT分野で活躍されている産学官関係者の熱い思いを掲載)

「鈴木 大作 氏」
沖縄工業高等専門学校 メディア情報工学科 准教授

豊かな海に囲まれた沖縄県にて、海中における多様な無線通信環境の実現を通じ、マリンレジャー等の更なる活性化に向けた研究開発を行っておられる鈴木様より寄稿いただきました。

[記事全文はこちらから]
「東 富彦 氏」
キアズマ 代表
中津市DX推進監


職員自らがDXに取り組む「中津流DX」推進を通じた自治体DXの必要性等に関する見解について、東様より寄稿いただきました。

[記事全文はこちらから]

*Key-Eyeある人のバックナンバーはこちら

◆Key-Eyeあるまちづくり(九州でのICTを活用した様々な地域づくりをご紹介)

「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構」
業務執行理事 山内 大輔 氏

「デジタルと友達に、デジタルで友達に」をコンセプトとした「デジタル・フレンドリー施策」を推進している(一財)つの未来まちづくり推進機構様より寄稿いただきました。

[記事全文はこちらから]

*Key-Eyeあるまちづくりのバックナンバーはこちら

【主要活動報告(令和4年2月~令和4年4月)】

                   
「ICT研究開発セミナーin九州」
他4件


[詳細はこちらから]

*主要活動報告のバックナンバーはこちら

【ICT関連データ】


 各種統計データ


【編集後記】

2022年度もスタートしたところですが、現在の世情の中、ご多分にもれず(笑)KIAIにおいても昨年度からDX関連の支援業務が飛躍的に増えてきました。その際、「DX推進の源は行動変容」といったキーワードを良くお話しさせていただいています。詳細な内容についてはここでは割愛させていただきますが、端的にいえば、DXのビジョン、目標達成に向け、どのような対象者がどのような行動変容を行っていく必要があるのか、といったこととなります。つまり、DX推進に際しては、単に個々人の行動といった分野にとどまらず、組織、社会等といった、より多様な観点からの行動変容の在り方も考えていかねばならない、ということです。まぁ、そういった中で、一番大切な点は、そもそもビジョン、目標設定である、ということは言うまでもないことですが。
さて、この行動変容に関してですが、皆さんは、「ナッジ」という言葉をご存じでしょうか。 手法自体は結構以前から世に表れていましたが、ここ5年ほどの間でさらに浸透してきたのではないかと思われます。このナッジ理論を簡単にいえば、「人々が強制的にではなく、よりよい選択を自発的に取れるようにする方法」といったもので、米国シカゴ大学の行動経済学者リチャード・セイラーと法学者キャス・サンスティーンによって、2008年頃に広められたものです。(2017年、リチャード・セイラーのノーベル経済学賞受賞によって一躍脚光を浴びることにもなりました。)みなさんはトイレに行った際、「いつも綺麗に使ってくれてありがとうございます」というステッカーを見たことはないでしょうか。こうした感謝の言葉は「トイレを汚さないようにしましょう」といったような強制的な文よりも人々に受け入れやすく、つまり自発的にトイレを清潔に使う、という行動変容につながるようです。また、こういった面だけでなく、行政の施策においても多く活用されているところでして、有名な例としてイギリス政府が行った「ほとんどの人が期限内に納税しています」というものがあります。前述のトイレとは異なり少し強制的ニュアンスもありますが、滞納者は社会的なプレッシャーを感じるようになり、結果として納税率の大幅アップにつながったようです。また国内で有名な例としては東京都八王子市が行った大腸がん検診未受診者に対し「今年度受診した方は来年度も検査キットを送ります」「今年度受診しないと来年度は受診キットを送りません」といった2つのパターンの案内文を出したものがあります。結果として後者(来年度は送りません)の方が受診率が高くなった、という結果となりましたが、これは人間の損失回避(利益を得るより損失を避ける)という特性がうまく行動変容に適用できた、という事例となりました。
こういった例だけでなく、国連が提唱するSDGs推進においては、すでにナッジを活用したイニシアティブが始動する等、現在の私たちの社会生活には、ナッジ理論に基づき行動変容を促そうとする様々なものを目にすることができると思います。それらの中にはあからさまな営利目的の類のものもあるでしょうけれど、ナッジ理論自体はもともと前述したように、強制することなくより良い選択へ誘導する、ということが本質です。私はDX推進においてもこの理論を応用した取り組みはもっと生まれてきて良いのでは、と思うところです。行動変容なしに効果あるDXを具体的に推進していくことは難しいですが、一方、行動変容と一言でいってもこれまたすぐに実践できるケースも中々少ないのではないかと。そういった意味で、まずは簡単なキャッチフレーズ発案ひとつからでもDXはスタートできるのかもしれませんね。例えば「あなたの行う決裁本当に必要ですか(やたら決裁者数の多い業務見直しに対して)」みたいな(笑)。 英単語のナッジ(nudge)とは「(注意や合図のために)肘でそっとつつく」という意味ですが、どうも現在のDXは肘でそっとつつく、というより両手でドーンと押し出す(笑)、というのが一般的、という気もします。もちろん、それも大切だと思いますが、現状志向、 縦割り組織、デジタル無関心等、DX推進に向けてメスを入れていかねばならない課題、対象者も多い中、それらを効率よく解決していくためにも自発的行動変容をいかに誘導していくかは大変重要なテーマではないかと思います。そういった意味からも、DXの着実な推進に向けては、単にデジタルの専門家に頼るのでなく、より多様な知見を集積させていくことにもっともっと注力していく必要があるなぁ、と強く感じるところです。
さて、いよいよスタートした今年度ですが、個人的にはこの「肘でそっとつつく」、という仕事の業も身に着けることができれば(笑)、そう思っている次第です。2022年度も引き続きKIAIへのご支援ご協力よろしくお願いいたします。

*これまでの編集後記(2016年度以降)


バナースペース

九州テレコム振興センター
(KIAI)

〒860-0016
熊本県熊本市中央区
山崎町66番7号

TEL 096-322-0120
FAX 096-322-0186

スマートフォン版