１ 事業の趣旨
　新幹線開業及びブロードバンド整備を好機と捉え、地域からの情報発信や地域活性化による県民の最大幸福量の増加に資するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用した地域づくりやＩＣＴ人材づくりを支援します。

２ 事業内容
　県内各市町村行政区を対象に、ＩＣＴを利活用した地域づくり及びＩＣＴを利活用する実践的人材づくりに取り組む団体に対して、市町村を通じて補助金を交付します。
（１）支援の対象事業
　　ア ＩＣＴと市民力を活用した地域づくり：
　　　　地域の知恵と工夫を活かし、ＩＣＴを導入・活用することにより地域の諸
　　　課題を解決し、地域の活性化に資する地域づくり事業
　　イ ＩＣＴ利活用実践人材づくり：
　　　　地域の知恵と工夫を活かし、ＩＣＴを導入・活用することにより地域の諸
　　　課題を解決し、地域の活性化に資する活動を実践する人材育成事業
　　ウ 共通事項
　　　　①地域の関係者（住民組織や事業実施するうえで連携が必要な団体等）の
　　　意思を反映する、または理解を得る手続きがとられていること（地域協議
　　　会の設置）
　　　　②補助事業終了後も継続して取り組む仕組みや体制が考えられていること
　　　　③社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴うものでないこと


　　　　　【ＩＣＴを利活用した地域づくりの例】
　　　　　　　・ＳＮＳによる地域の情報発信
　　　　　　　・子育てや高齢者支援のための見守りネットの構築
　　　　　　　・e-ラーニングによる教育・学習機会の充実
　　　　　　　・地域特産品、工芸品等のネット販売、商店街、店舗情報等による農林水産業、商工業振興
　　　　　　　・情報端末を利用した行政サービスの向上
　　　　　　　・視覚障がい者への紙情報読上げシステムの構築
　　　　　　　・その他、ブロードバンド環境とＩＣＴを活用した地域間格差是正の取り組み

　　　　　　 【ＩＣＴ利活用実践人材づくりの例】
　　　　　　　・世代や性別毎のニーズにあったきめ細かいアドバイス・相談人材の育成の取組み
　　　　　　　・各種情報端末（携帯電話・スマートフォン等）、情報家電（ＰＣ、ＴＶ）操作研修
　　　　　　　・ＩＣＴ実践人材育成（育成講座・カリキュラム作成、ＩＣＴ関連各種資格取得支援）等、
　　　　　　　　地域とＩＣＴを取り持つ実践的活動を行う人材育成の取組み

（２）支援対象となる事業の実施団体
　　市町村、地域団体等
　　※原則、熊本県内の団体を対象とします。

（３）支援対象経費
　ア ＩＣＴと市民力を活用した地域づくり
　　　　① 情報通信システム開発費等
　　　・取組みの遂行に必要不可欠な情報通信システムの開発等に要する経費
　 　　・取組みの遂行に必要不可欠な上記の使用・保守（機能の維持管理等）を
　　　　必要とする場合における経費
　 　　・取組みの遂行に必要不可欠なソフトウエアの購入等に要する経費
　 　　・情報通信システム開発に必要不可欠な消耗品、通信運搬費等
　　　　②運営費
　　　　　地域協議会運営費等事業を実施するために必要な事務費
　イ ＩＣＴ利活用実践人材づくり
　　①人材育成・確保に要する経費
　　　ＩＣＴ利活用実践人材づくりの取り組みに必要なＩＣＴ人材の招へい、人材
　　育成に要する経費及びこれらに類する経費
　　〔講師・委員謝金、旅費、会議室借上費、資料等作成費、消耗品費等〕
　　②運営費
　　　地域協議会運営費等事業を実施するために必要な経費

（４）補助額・補助率
　ア ＩＣＴと市民力を活用した地域づくり 補助額上限２００万円 １件あたり補助率１／２以内
　イ ＩＣＴ利活用実践人材づくり 補助額上限２００万円 １件あたり補助率１／２以内

３ 申請手続き
　申請者は、事業計画書（各３部）を下記募集期間内に提出してください。
　この要項に基づき知事に提出する書類は、市町村等の場合は、事業が主に実施される地域を管轄する地域振興局総務振興課（熊本市は、企画振興部企画課）に提出するものとし、地域団体等の場合は、市町村を経由して事業が主に実施される地域を管轄する地域振興局総務振興課（熊本市内の地域団体等の場合は、熊本市を経由して企画振興部企画課）に提出してください。
※ 地域振興局への提出方法や時期等詳細については、各地域振興局総務振興課にお問い合わせください。

４ 募集期間
　１次募集期間 平成２３年４月１１日（月）～平成２３年４月２２日（金）
　２次募集期間 平成２３年５月１８日（水）～平成２３年５月３１日（火）

５ 事業の選定
（１）選定方法
　　　　書類審査（１次審査）を行い、書類審査通過団体を対象に、審査会によるプ
　　　レゼンテーション審査（２次審査）（間接補助事業者が申請する場合は関連
　　　市町村も同席）等を実施のうえ、支援対象地域を決定します。
（２）選定基準
　　ⅰ）ＩＣＴ利活用・導入の効率性
　　ⅱ）地域性
　　ⅲ）公共サービス充実又は地域活性化の効果
　　ⅳ）汎用性・モデル性
　　ⅴ）事業の継続性
　　ⅵ）事業計画の熟度（地域協議会設置等）
　　ⅶ）費用対効果
　　ⅷ）地域ＩＣＴ人材の効果的育成・活用等
（３） 審査結果
　審査結果については、後日、地域振興局（熊本市は、企画振興部企画課）を通じて団体に通知します。

６ 実績報告書の提出
　補助金の交付決定を受けた場合には、事業終了後、速やかに実績報告書を提出してください。
　市町村等の場合は、事業が主に実施される地域を管轄する地域振興局総務振興課（熊本市は、企画振興部企画課）に提出するものとし、地域団体等の場合は、市町村を経由して事業が主に実施される地域を管轄する地域振興局総務振興課（熊本市内の地域団体等の場合は、熊本市を経由して企画振興部企画課）に提出していただきます。（事業収支を記載した帳簿の作成等、経理状況が明確に分かるようにしておいてください。）

７ 補助金の交付
　補助金は、事業が完了し補助金額が確定した後、補助金交付請求書の提出を受けて支払います。（必要と認められる場合は、事業完了前に一部概算払いします。）

■ お問い合わせ先（県）
熊本県 企画振興部 交通政策・情報局 情報企画課 地域情報化推進班（担当 猪俣、矢津田）TEL ０９６－３３３－２１４４（直通） FAX ０９６－３８１－８２１１

☆熊本県ホームページで紹介しています。
【地域づくり“夢チャレンジ”推進事業について】
　ＵＲＬ： http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/80/yumechallenge.html